高速の逆走車にいよいよ「物理攻撃」!? “グサッとくる”新対策、NEXCO中日本が11月に岐阜で初導入

高速道路の逆走対策に、路面から突起物が出る装置が登場する。NEXCO中日本が東海北陸道の郡上八幡ICと美並ICで、管内初となる物理的な対策を導入する。

郡上八幡ICでは11月中旬から「路面埋込型ブレード」を設置。正しい方向から踏めば沈み、逆走車には大きな衝撃を与える。美並ICには12月上旬から段差状の「ウェッジハンプ」を設ける予定だ。

ただし海外にあるタイヤをパンクさせる強制停止装置とは違い、今回は衝撃による注意喚起が目的。スレでは「それで気づくのか」「パンクさせた方がいいのでは」と、効果や二次事故をめぐって意見が割れている。

「戦前の反省どこへ」次期戦闘機開発 ドローン増産 造船再興…防衛関連産業の活況、その先にある不安

次期戦闘機の開発、ドローンの増産、造船業の再興。日本の防衛産業が動き出す中、東京新聞が10月25日、「戦前の反省どこへ」と問いかける記事を掲載した。

記事は三菱重工の小牧南工場周辺の住民らを取材し、有事に工場が攻撃対象となることへの不安や、地域への説明不足を訴える声を紹介。攻撃が実際に起きると確定した話ではない。

スレでは「戦前の反省があるから防衛力を強めるのでは」という反論が出る一方、軍拡競争を危ぶむレスも。「戦前の反省」という言葉の受け止め方から食い違っている。

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「米軍基地は出ていけ！」と呪詛を吐き続けた特定勢力が自爆、本当に米軍が撤退を検討し始めた途端に『真の自主防衛論』が浮上して絶句する展開に

【巨人】浅野翔吾に自由契約、育成契約を打診か　22年ドラ１、４年目の今季はプロ最少９試合

2022年のドラフト1位で巨人に入団した浅野翔吾外野手（21）に、球団が10月25日、自由契約を通知した。まだプロ4年目。1年目から一軍で本塁打を打った選手だけに、発表の字面はなかなか重い。

ただし、退団や引退が決まったわけではない。8月に右ひざを手術し現在はリハビリ中で、球団は育成契約を打診すると報じられている。今季の一軍出場は9試合だった。

スレでは『ドラ1を4年で見切るのか』と驚く声がある一方、『育成になるだけでは』という指摘も。21歳での転身を想像するレスまで出ている。

石破氏が高市氏を批判 「歴史に対して誠実でない人が中国に信頼されるはずがない」

石破茂前首相が高市早苗首相の対中外交姿勢を批判した発言を、中国国営テレビCGTNの日本語版が10月22日付で取り上げた。歴史認識に誠実でなければ、中国との信頼関係は築けないという趣旨だ。

発言は10月19日放送の評論番組でのもの。CGTNの記事は、過去の戦争に対する認識を外交関係の前提として紹介している。ただし、石破氏が中国政府から支持されたという話ではない。

スレでは現職首相を批判する前首相の立場や、『中国に信頼されること』と日本の有権者からの信頼の違いにツッコミが集中。歴史認識をめぐる異論も出ている。

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高市政権を『富国強兵』と批判した石破前首相、国民の幸せを持ち出した途端に自分の首相時代が……

変わる“高市流”情報発信　内閣広報予算の概算要求額“10倍”に　政府広報と“プロパガンダ”の境界線は？【報道特集】

高市政権の情報発信に、約72億円という数字が出てきた。内閣広報室の2027年度予算の概算要求額で、2026年度の約7億円から10倍超。スレでは額の大きさだけでなく、政府が何をどう伝えるべきかで話が分かれている。

10月24日のTBS『報道特集』は、政府がSNSや動画で政策を直接伝える方針を取り上げた。政府側は若い世代や海外への発信を重視する一方、約72億円はあくまで概算要求で、支出が確定した金額ではない。

レスでは『マスコミの切り取りを避けるには必要』という声と、『税金を使うなら自前で作れ』『広報と宣伝は違う』という声が並ぶ。政府の直接発信の利点と、費用や中立性への疑問がぶつかっている。

秦野市弘法山公園付近でツキノワグマが再出没　今月20日に放獣した個体と同一

山奥に返したはずのクマが、わずか4日で戻ってきた。神奈川県秦野市の弘法山公園で、捕獲して放したツキノワグマが再び確認されている。

市は10月20日に捕獲した雄のクマに発信機を付け、丹沢山地の奥地へ放獣した。ところが23日夜に善波峠のカメラに姿が映り、24日に発信機の反応から同じ個体と確認された。

いったん23日に開放した公園へのアクセス路は24日に再び閉鎖。スレでは「4日で戻ってきてる」「また捕まえて放すのか」といったツッコミが続き、住民の安全や市の対応をどうするのかという話にもなっている。

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住民7軒に屋内退避を指示してクマ2頭を駆除した舞鶴市、519件もの抗議・意見が届くも「住所を答えた人」の大半が……

ウーマン村本大輔 LAで交通事故、衝撃の衝突写真公開 全治1カ月の大ケガ「米国の医療費がヤバすぎる」

米ロサンゼルスでライブ会場へ向かっていたウーマンラッシュアワーの村本大輔が、友人の車で交通事故に巻き込まれた。本人が公開した写真には大破した車両もあり、肋骨にヒビが入って全治1カ月と報告している。

事故直後も舞台に立ち、後から痛みが増したという。本人は全員無事だったことに安堵しつつ、米国の医療費の高さに触れ、事故をネタに稼いで治療費を払うと宣言した。実際の請求額や保険加入状況は明らかでない。

スレでは米国の保険制度や日本との医療費の違いを気にする声と、海外で活動する村本の近況への皮肉が交錯。無事を気遣う短いレスも混じる。

最年少は小学1年生　“少林寺レーシング”で大阪府警が7～16歳の少年少女計43人を検挙・補導「SNSで見て真似をした」　大阪府警「悪質な犯罪として厳正に対処する」

「ショウリンジじゃ」と叫んで110番にいたずら電話。交番では爆竹やガラス戸の破損まで起きた。SNSで「少林寺レーシング」と呼ばれる迷惑行為をめぐり、大阪府警が7～16歳の43人を検挙・補導した。

9月中旬から10月21日までに大阪で確認された行為は約250件。うち約200件が110番へのいたずら電話で、交番のガラス戸を壊した疑いで14歳の少年が逮捕された。43人全員が逮捕されたわけではない。

「何が面白いのか」というツッコミから、動画をまねする子どもたち、警察の対応、少林寺という名前への風評被害まで。スレでは遊び半分で済まない騒動に反応が集まっている。

千葉・九十九里浜の海の家、組員が呼び込み、暴力団のシノギに　ひと夏400万円売り上げ

千葉県一宮町の九十九里浜で、暴力団組長が長年営んでいた海の家が無許可営業として摘発された。10月7日の逮捕に続き、23日の産経新聞は、組員が客の呼び込みや接客をしていた店の実態を伝えた。

ラーメン900円、焼きそば800円、缶ビール600円。店はシャワー室も備え、ひと夏の売り上げは400万円以上だったという。組織への上納の有無は捜査段階で、売り上げがそのまま利益という話でもない。

スレでは、暴力団の資金源というより『意外と地味な商売』という反応も。無許可営業の問題と、普通の飲食店のように働く姿をどう見るかで話が分かれている。

「わたしは、にんげんです。ろぼっとではありません」週3回の透析が必要な外国人が生活保護を断られた理由

日本で働き、税金や社会保険料も納めてきた。それでも病気で働けなくなったら、生活保護は認められないのか。ガーナ出身の男性が起こした裁判の経緯が、10月24日のスレで改めて取り上げられている。

男性は2015年に来日し、その後日本で就労。2018年に重い腎臓病を患い、2020年には治療目的の在留許可を得たが、就労はできず、生活保護の申請も却下された。2021年に千葉市を相手取って訴え、2024年の地裁・高裁で請求は退けられた。2026年9月9日には最高裁が上告を退けている。

週3回の透析が必要だという本人の訴えと、限られた財源をどこまで使うのかという制度の線引き。スレでは本国政府の責任や支援者の役割を問う書き込みも続く。今回の元記事は10月17日公開の書籍抜粋で、24日に新たな判決が出たという話ではない。

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【日本終了】20代の生活保護受給実態、想像以上に悲惨・・・

クマ駆除の自治体に「殺すな」抗議続く、1時間の電話や職員無断撮影も（読売新聞・2026年10月24日）

クマを駆除した自治体の仕事が、今度は抗議電話で圧迫されている。京都府舞鶴市では住宅地に居座ったツキノワグマ2頭を9月3日に駆除した後、10月14日までに電話やメールなどで計519件の抗議や意見が寄せられたという。

10月24日の読売新聞は、総務省の調査でクマ対策に当たった40自治体のうち17自治体が苦情による業務支障を経験したと報じた。威圧的な言動を含む1時間超の電話や、対応職員を無断撮影してネットに投稿する事例もある。ただし、これらがすべて舞鶴市で起きたという話ではない。

舞鶴市は住宅地の近くに学校や病院があり、クマが住宅の柿を食べ、追い払っても戻るおそれがあったと公式に説明している。市民の安全を優先した判断に対し、駆除反対の立場からは保護や緊急銃猟の基準を問い直す意見も出ている。抗議そのものと職員への威圧・中傷は分けて考える必要がある。

スレでは長電話を切ってよいのではというツッコミから、クレーム対応をAIに任せる案まで出た。クマの命を守るべきだという主張と、住民や現場職員の安全・業務を誰が守るのかという問いがぶつかっている。

令和9年度予算概算要求及び機構定員要求の概要（ポイント）

デジタル庁が来年度の予算として1兆295億円を要求した。2026年度当初予算の5198億円と比べれば、ほぼ倍増。行政の無駄を減らす役所の予算が先に倍になるという数字に、ツッコミが入っている。

ただし政府資料には別の比較もある。前年度の補正予算2689.9億円を含めると増加率は30.5％。要求額のうち9523.5億円は政府情報システムの整備・運用で、庁の運営費そのものが倍になったわけではない。まだ概算要求の段階だ。

レスでは財源や委託費を疑問視する声が出る一方、省庁横断のシステム統合やセキュリティ強化なら必要という見方も。金額だけでなく、何を効率化してどんな成果を出すのかが焦点になっている。

「ブス、絶対に避けること」かつての紀伊國屋書店の採用マニュアル、改めて見ても基準が差別的で強烈すぎる

紀伊國屋書店の昔の社内文書が、2026年になってまた掘り返された。容姿や身長だけでなく、眼鏡、家族の職業、政治的な立場まで選別項目に並ぶ。書店の人選でそこまで見るのか、という内容だ。

ただし、新しい採用基準が流出したわけではない。文書は1972年の人事研修会で出た意見をまとめたものとされ、1983年には新聞報道や国会質問にも発展。会社側は当時、実際の採用基準としては使っていないと説明していた。

レスでは『昭和ならあり得る』という声と『文書にするのはまずい』という声が交錯。なぜ眼鏡まで対象なのか、父親が大学教授だと何が問題なのかと、細かな条件にもツッコミが入っている。

「PCは買いたくない」大学側がPCを使った授業を想定しても購入に応じないのはなぜ？　Z世代大学生たちの間で進行する“IT学習環境の二極化”

大学でノートPCの購入を案内されても、「買いたくない」と持参しない学生がいる。10月23日付のマネーポストWEBは、スマホやタブレットで足りると考える学生と、PCを前提に授業を進めたい教員の食い違いを取り上げた。

WordやExcelの演習で「スマホでもWordは使えますか？」と相談される一方、教員は家庭の家計事情や奨学金の負担も考え、購入を強制できないという。これは取材された教員の経験談であり、大学生全体のPC所有率を示す調査ではない。

スレでは「成果物が同じなら端末は自由」という声と、「就職後に困る」「課題を学生に合わせるな」という反論がぶつかる。PC価格の上昇やAIに任せられる作業の範囲まで話が広がった。

「リニア談合」大成建設と鹿島建設を営業停止処分　土木工事業で120日間　国交省（テレビ朝日・2026年10月23日）

鹿島建設が倒産？ そんな強烈なスレタイが立ったが、元ニュースの中身はリニア談合を受けた国交省の営業停止処分。倒産したという発表ではない。大手ゼネコン２社が同時に120日間の処分を受けたというだけでも、十分に大きな話だ。

10月23日、鹿島建設と大成建設は建設業法に基づく営業停止処分を受けた。期間は11月7日から2027年3月6日までの120日間。対象は民間の土木工事に関する新規契約、見積もり、交渉などの営業活動で、既に施工中の工事が一律に中止されるという意味ではない。背景にはリニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、９月に有罪判決が確定したことがある。

スレでは『スレタイ大丈夫か』と倒産扱いを疑うレスが相次ぐ一方、『４か月は重い』『下請けはどうなる』という反応も。仕事を取るための談合が問題になり、今度は新しい仕事を取りに行けなくなる――その皮肉を、実際の現場への影響と分けて見ている。