中国外務省、黒竜江省代表団の北方領土訪問に戦勝成果を強調

中国黒竜江省の代表団が北方領土・択捉島を訪問した件で、中国外務省が14日に見解を示した。商業活動へのコメントは避けつつ、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を尊重すべきだと主張した。

ロシアのサハリン州政府は13日に訪問と事業視察を公表。茂木外相は14日、中国とロシアの双方に外交ルートで申し入れたと説明した。

5chでは中国側の歴史認識への批判に加え、毛沢東の過去発言と現在の説明を比較する反応が見られた。

第19回メディアに関する全国世論調査（2026年）調査結果の概要

公益財団法人新聞通信調査会が10月10日に公表した全国世論調査で、中国が台湾に武力行使することへの危機感を持つ人は76.7％だった。一方、自衛隊が米軍と共に中国軍と戦うことへの支持は9.9％にとどまった。

調査は7月17日から8月16日まで実施され、18歳以上の2676人が回答。軍事面で一切関与しない30.2％、米軍への後方支援26.9％、在日米軍基地からの米軍の戦闘のみ容認26.0％と、関与の程度には違いがあった。

台湾メディアもこの結果を取り上げ、5chでは日本の安全保障への影響、在日米軍との関係、自衛隊の直接戦闘と後方支援の違いをめぐって意見が分かれている。

道新特派員をスパイ容疑で拘束　ロシア極東サハリン州

ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州で北海道新聞の日本人特派員をスパイ容疑で拘束したと発表した。時事通信や共同通信などが伝えた。

ロシア側は防衛能力に関する情報を日本の情報機関向けに集めたと主張。記者はモスクワへ移送され、現地で身柄を拘束されている。スパイ行為の実在は独立確認されていない。

5chでは新聞社名への皮肉や、ロシア当局の対応、日本政府の対応をめぐる意見が交わされた。容疑の真偽と書き込みの推測は区別が必要だ。

北方領土・択捉島を中国代表団が訪問

ロシア極東サハリン州政府は10月13日、実効支配する北方領土・択捉島を中国黒竜江省の代表団が訪れたと発表した。日本が領有権を主張する島への訪問として、共同通信が報じた。

ロシア側の発表を伝えるインタファクス通信によると、中国の実業家らは投資候補地などを視察し、ウニ・ナマコの養殖やホテル事業に関心を示したという。投資契約の成立は確認されていない。

5chでは、中露の関係や日本政府の対応に関する批判・皮肉が続いた。外交上の狙いや日本側の新たな抗議は、書き込みの推測と確認済み事実を分けて読む必要がある。

【この件、まだ続きがあります】
【国連】中露朝が日本に「旧敵国条項」を持ち出すも、中国とロシアが噛み合わないｗｗｗ

The Yandex outage probably didn't blitz Russian bots

ロシアの大手IT企業Yandexのデータセンターが相次いでドローン攻撃を受けた後、X上で「静かになったもの」として政治系アカウントや過激な投稿、仮想通貨界隈などを並べた一覧が拡散され、5chでも反応が伸びている。

Yandexの複数データセンターが攻撃を受け、サービス障害が発生したこと自体は確認されている。ただし、一覧に挙げられた個々のアカウントや投稿減少が攻撃によって起きたという因果関係までは確認されていない。

海外では、急減したとされた「bot traffic」は主にYandexのWebクローラーを示すデータではないかとの検証も出ている。5chでも一覧を面白がる声と「証拠はない」と見る反応が混在している。

国連憲章の「旧敵国条項」巡り中国・ロシア・北朝鮮が連動して日本批判、政府は警戒…対外発信強化で対抗

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、読売新聞は10月12日、中国・ロシア・北朝鮮が連動して日本を批判し、日本政府が警戒を強めていると報じた。高市首相は条項の削除を求めている。

条項は1995年の国連総会決議で死文化が確認され、2005年には削除方針も採択された。当時、中国とロシアも反対していなかったという。一方、今年9月の国連総会では中国と北朝鮮が日本の削除要求に反発した。

5chでは、過去の決議と現在の主張の食い違いや、条項が外交上の圧力材料として使われることへの反応が目立つ。条項が実際に発動されたわけではない。

EXCLUSIVE-米、ＩＣＣ本体に制裁　国務長官「運営能力低下させる」

米トランプ政権は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）そのものに制裁を科した。これまで日本人の赤根智子所長ら個人を制裁対象としてきたが、今回は裁判所の運営全体へ対象を広げた。

ルビオ国務長官はICCとの取引を禁じ、資金源を断って運営能力を低下させる方針を表明。裁判所にサービスを提供する企業も制裁対象になる可能性があるという。

米国はイスラエル首相への逮捕状の取り下げなどを求めている。ICC側は制裁を批判しつつ、活動は停止しないとの見方を示した。5chでは裁判所そのものを制裁する手法や日本の立場が話題になった。

F35部品が中国流出　ステルス素材の風防などが香港経由で

F35の風防と武器格納扉がオーストラリアから米国への輸送中に香港へ回され、中国側が入手したと報じられた問題。輸送ルートが変わった経緯が新たに伝えられた。

10月7日の報道では、UPSの担当者が香港経由を避けるよう求める警告メールを見落としていたという。荷物は韓国・台湾を経て米国へ向かう予定だったが、遅れを取り戻すため香港経由に変更されたとされる。

部品にはレーダー波を吸収する素材が使われ、米議会では技術流出を懸念する声が出ている。5chでは、輸送管理の甘さや「単なるミス」なのかをめぐってレスが続いている。

台湾に新型F16V戦闘機2機到着、対中防衛力を強化

台湾が2019年に発注した新型F-16Vブロック70戦闘機66機のうち、最初の2機が台湾に到着しました。引き渡しはソフトウェア問題などで遅れていましたが、台湾の防空能力強化に向けた最初の実機到着となります。

米国は80億ドルでの売却を承認しており、契約分が加われば台湾のF-16シリーズは200機以上になる見込み。中国は台湾への武器供与停止を繰り返し求めており、5chでは機体性能や台湾防衛、日本の戦闘機事情まで議論が広がっています。