スパイ防止法の議論本格化...「治安に関する法律はかつて日本がそういうことをやったことを忘れてはいけない」と玉川徹さん

高市政権がスパイ防止関連法案の提出を目指す中、10月9日の「モーニングショー」が制度の内容と懸念を取り上げた。番組では、スパイ活動への対策に加え、安全保障目的で行政が通信を傍受する仕組みについても議論された。

玉川徹氏は、通信傍受をめぐる権限が拡大解釈される危険性に触れ、戦前の治安維持法が対象を広げていった経緯を挙げて、行政だけの判断にならないよう強い歯止めが必要だとの考えを示した。

5chでは、日本にスパイ活動を直接取り締まる法律がない現状や海外制度との比較を挙げて法整備を求める声が目立つ一方、権限の拡大には慎重なチェックが必要だという反応も出ている。