日朝国交正常化へ全国集会、長野　「多文化共生社会を目指す」

北朝鮮との友好や交流を目的とする市民団体の全国ネットワークが10月10日、長野県松本市で集会を開き、日朝国交正常化を訴えた。

共同代表の藤本泰成氏は、在日朝鮮人の人権を確立できる多文化共生社会を目指すと発言。朝鮮大学校の李柄輝氏は、拉致問題が憎悪と対立のきっかけになったと述べ、平壌宣言の精神に立ち返るべきだと主張した。

5chでは、拉致被害者の問題や北朝鮮のミサイル発射への対応を先に問う声が上がり、集会で示された考え方をめぐって反応が分かれている。