アマゾン委託業務を解雇後に失業手当など受けられず　インド系法人の手続き滞り

Amazonのコールセンター業務を請け負うテックマヒンドラ日本法人の元従業員が10月14日に会見した。全国で在宅勤務していた50人に、マレーシア移住か解雇かの選択が示され、8月末に解雇されたと訴えている。

元従業員側は離職票の発行が遅れ、失業給付を受けられない人がいると説明。会社側はANNに誠心誠意対応していると回答した。Amazonは業務委託元であり、直接の雇用主ではない。

5chでは在宅勤務なのに海外移住を求める理由や、外資系企業の雇用判断、窓口サービスをめぐる反応が出ている。