公明党　食料品消費減税の対案として「1人8万円給付」案を取りまとめる

公明党は10月15日、政府が提出した食料品の消費税減税関連法案への対案として、2年間で国民1人当たり8万円を給付する案を取りまとめた。

食料品の消費税を2年間ゼロにする案に対し、減税ではなく現金給付を打ち出した形だ。現時点で確認できるのは党が案をまとめた段階で、政府決定や実施ではない。

5chでは、給付と減税のどちらが家計に効くのか、財源をどうするのか、野党の提案に実現性があるのかという点に反応が集まった。