【悲報】札幌オリンピック、８割が賛成・・・・

【企業の賛成に冷めた視線】

5: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:06:52.93 ID:ptnId1Gf0

金を湯水のように食うだけ。そりゃ地元企業は
賛成するわな。儲けが出るし

20: かかと落とし(みかか) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:32:05.59 ID:V39/e2u30

そりゃ税金でやってくれて
自分の懐は痛まず儲けだけ貰えるなら
賛成するに決まってるわな

16: ファイヤーボールスプラッシュ(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:22:28.29 ID:gMzs1cX30

目先の金しか見てなくて草

21: リバースネックブリーカー(大阪府) [CN] 2026/08/07(金) 00:36:48.73 ID:7ygHCIH00

地元住民は？

12: ハイキック(やわらか銀行) [CN] 2026/08/07(金) 00:15:08.30 ID:/7N9cf5A0

道民だがふざけんな

【最大の壁は財政負担】

2: ブラディサンデー(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:05:06.70 ID:C1oyBumU0

金無いのに何言ってんだ

8: オリンピック予選スラム(みょ) [US] 2026/08/07(金) 00:11:05.32 ID:QYA1scg80

赤字が出た場合の地元企業の負担割合についても説明してね
国の援助はなかった場合でだもちろん

11: エルボードロップ(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:14:58.62 ID:eYWd5Utm0

自分らのポケットマネーでやりたまえ

15: 男色ドライバー(やわらか銀行) [CN] 2026/08/07(金) 00:22:22.65 ID:aVwT8+270

国税にたよるな
北海道だけでやれ

19: サッカーボールキック(兵庫県) [US] 2026/08/07(金) 00:29:23.77 ID:nAU+RlHw0

お前らが全部金出せ

23: ハーフネルソンスープレックス(大阪府) [FR] 2026/08/07(金) 00:38:07.04 ID:znFq9qm40

じゃあ地元企業から資金確保しろよ
国民の税金から取るんじゃなくてさ

【予算膨張への警戒】

6: 断崖式ニードロップ(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:09:24.66 ID:JiutC+M80

どうせ1000億で出来ます！
から3000億くらいまで予算増やすんだろ

【受け入れ能力にも疑問】

3: 頭突き(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/07(金) 00:06:24.88 ID:vaXQA/iT0

嵐のコンサートでホテルがパンクするくせになに言ってるのか

【固定開催という選択肢】

7: 河津掛け(やわらか銀行) [US] 2026/08/07(金) 00:09:29.03 ID:t/OV9VvA0

ギリシア・アメリカ・フランス・中国の同じ都市でずっとやればいいんじゃないの
冬は冬でアメリカとどこかでさ、もう金掛かりすぎてあかんでしょ

17: グロリア(庭) [RU] 2026/08/07(金) 00:25:34.05 ID:3FYE2ZoL0

毎回札幌開催で固定してもいいかもね！

1000: 【全体の整理】

・分かっていること
札幌商工会議所が2026年5月に会員企業へ実施したアンケートでは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動再開に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した企業が79.5％でした。期待される効果は、地域経済の活性化、観光振興・交流人口の拡大、北海道ブランドの向上が上位でした。札幌市以外の道内各地でも競技を行う広域分散型開催については、92.7％が肯定的に回答しています。札幌を除く道内41の商工会議所への調査でも、9割以上が招致再開に前向きだったとされています。一方、企業が最も懸念した項目は開催費用と財政負担でした。

・分かっていないこと
提示された報道からは、アンケートの回答企業数、対象企業に占める回答率、業種別の賛否までは確認できません。今回の結果は商工会議所や会員企業を対象としたものであり、札幌市民や北海道民全体の賛否を示すものではありません。招致する大会の具体的な開催年、想定される総事業費、国・北海道・札幌市・民間企業の費用負担、赤字が生じた場合の負担方法も明らかではありません。広域分散型開催の候補地や、交通・宿泊施設の受け入れ能力についても具体的な計画は示されていません。

・今後の注目点
札幌商工会議所の働きかけを受け、札幌市と北海道が招致活動の再開を正式に検討するのかが次の焦点です。再開する場合は、過去の招致活動で課題となった開催費用や住民理解について、どのような条件を設けるのかが問われます。企業側が期待する経済効果だけでなく、民間資金の割合、費用上限、赤字時の責任、既存施設の活用方法を具体的に示せるかも重要になります。住民を対象にした世論調査や説明会が行われるのか、広域分散型開催について道内自治体がどこまで参加するのかも、今後確認すべき点です。