【悲報】中国政府「貧困層は日中戦争時の強制連行で日本企業を訴えれば良い。簡単にお金が稼げる」

【まず「受理されるのか」】

8: ミドルキック(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:33:17.90 ID:PwSksvzE0

ま～た始まった🤒

23: スパイダージャーマン(茸) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:40:38.05 ID:KlCR95Fb0

証拠は？

44: オリンピック予選スラム(茸) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:55:29.57 ID:SPu9rX740

被害者遺族ら…

56: 魔神風車固め(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 16:13:37.70 ID:EWdH2qB00

いつけらの活動なんだろこの団体

【戦後補償はどうなっている】

15: ナガタロックII(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:36:25.27 ID:i0yB2/uG0

戦後補償の請求は放棄してなかった？

22: ダイビングフットスタンプ(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:40:08.37 ID:+TnmZpse0

>>15
個人が企業相手に訴えてるからね

26: カーフブランディング(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:41:57.46 ID:7NcJqEFq0

>>15
周恩来が戦後賠償を放棄して日中国交正常化した

31: ボ ラギノール(光) [US] 2026/09/16(水) 15:45:17.23 ID:gOraCy660

日中共同声明
はいおわり

18: エルボードロップ(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:38:55.96 ID:C4xCyFU90

協定あるので無理で終わり

36: キン肉バスター(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:50:47.27 ID:jkmuomqS0

そもそも時効で門前払い

【「個人対企業」が争点に】

68: アンクルホールド(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 16:55:28.32 ID:lWSdkR1o0

日本の企業じゃなくて自分の国に賠償請求するのが正しいね

74: ストマッククロー(山口県) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 21:26:41.44 ID:p9y0Cr840

ん？
中共って日本と戦争したっけ？
つか、主張してるやつ何歳なんだよw

76: 雪崩式ブレーンバスター(茸) [US] 2026/09/16(水) 21:39:36.46 ID:zbxpVUZW0

>>74
81年も経って本人が生きてる訳ない
その遺族だって
遺族に賠償とか関係ないだろ、て話し

【中国側の意図を気にする声】

10: ジャストフェイスロック(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 15:34:01.76 ID:aiox2c3b0

中国国内のガス抜き

39: 垂直落下式DDT(福岡県) [MX] 2026/09/16(水) 15:52:47.96 ID:6r5eO4FG0

個人が騒ぐのは自由だな
ただ独裁国家でこの件が大々的に取り上げられることは国家としての意図を勘繰ってしまうよな

【企業への影響を心配する声も】

61: スリーパーホールド(茸) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/16(水) 16:38:25.00 ID:nvsYXxGw0

これ韓国の同様の訴訟と比べてヤバさは上だな
大成建設なんか中国に合弁企業あるからね
損害賠償請求で資産の差し押さえが出来る

もし訴状が受理されて原告勝利なんかした日には日本企業の撤退も考えなきゃいけないレベル

どうすんだろ…

1000: 【全体の整理】

・分かっていること
共同通信によると、日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら50人が9月16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社を相手に、1人当たり計約37万元、約856万円の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院に提出した。
原告側は、損害賠償だけでなく日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めている。
現時点で確認できるのは「訴状が提出された」という段階であり、裁判所が訴えを受理したことまでは報じられていない。

・分かっていないこと
河北省の高級人民法院が今回の訴状を実際に受理するのか、受理された場合にどのような法的判断が示されるのかは現時点では分かっていない。
スレでは日中共同声明や戦後補償、個人の請求権、時効などについてさまざまな主張が出ているが、それぞれの書き込みはネット上の見解であり、今回の中国での訴訟について裁判所がどのように判断するかを示すものではない。
また、今回の訴状提出が中国政府の政策として行われたものなのか、原告側による訴訟活動なのかについても、提示された記事だけから断定することはできない。

・今後の注目点
まず最大の確認点は、中国の裁判所が訴状を受理するかどうかとなる。
受理された場合には、日本企業6社がどのように対応するのか、損害賠償や謝罪要求について中国側の司法判断がどこまで進むのかが焦点になる。
あわせて、共同通信が指摘した高市首相の台湾有事答弁以降の日中関係や歴史問題をめぐる応酬の中で、今回の動きがどのように扱われるのかも引き続き確認が必要となる。