サンモニ膳場貴子「日本で暴動が起きていてもおかしくないような状況に…」「人ごとではない」

フランスで10月17日の抗議活動が一部暴徒化し、略奪や放火に発展した。25日朝の「サンデーモーニング」がこの騒動を取り上げると、膳場貴子アナは「日本とも共通する点が多く見受けられます」とコメントした。

評論家の寺島実郎氏は政府債務残高のGDP比をフランス116％、日本207％と比較し、財政規律を含めた議論を提起。膳場アナは「日本で暴動が起きていても、おかしくないような状況にも聞こえてきます」と応じた。番組での発言は懸念の表明で、暴動を呼びかけたという事実は確認できない。

スレで引っかかっていたのは、フランスの暴動をそのまま日本に重ねる話し方だった。「デモと略奪は別」「不満なら選挙で」というツッコミに加え、財政の数字だけで暴動を予測できるのかという反応も。現地の暴動そのものではなく、それを日本のテレビ番組がどう語ったかが今回の焦点になっている。

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デモ警備に警官ら7万人を動員したフランス政府、警官隊まで「革命軍」にされてしまうｗｗｗ

モンゴル火災でKDDI系に巨額請求　元横綱・朝青龍が「異議」

モンゴル東部の草原火災をめぐり、KDDI系企業に賠償を求める動きが出ている。そこへ元横綱・朝青龍が、現地側の関与にも目を向けるべきだと異議を唱えた。

朝青龍は10月21日、現地で案内したとされるモンゴル国会議員の説明を求める趣旨の投稿をした。KDDIは23日、子会社の車両が現地当局の車3台に前後を挟まれて移動していたと公表。ただし議員の同行や最終的な責任分担は確認されていない。

スレでは現地の案内役を問う声に加え、釣り目的だったとの報道や賠償の範囲、中国メディアの伝え方をめぐるツッコミも続いている。

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【KDDIモンゴル大火災】無許可で幻の魚を釣りに行ったはずが… 前後を固めた車3台、まさかの現地当局だったｗｗｗ

【KDDIモンゴル大火災】現地当局の車3台が前後を固めていたのに… 今度は政府が賠償請求を検討！！！

日本のウクライナへの迎撃ドローン供与は「明白な敵対行為」「厳しい措置をとる」 ロシア外務省報道官（TBS NEWS DIG・2026年10月21日）

ロシアが日本に「厳しい措置」を警告した。きっかけは日本企業がウクライナに納めた迎撃ドローンだ。攻撃を防ぐための装備でも、ロシア外務省は敵対行為だと言い切った。

テラドローンは10月14日にウクライナの子会社による納入を発表。ザハロワ報道官は21日、民間企業の取り組みだという説明を退けた。対抗措置の具体的な中身は、報道時点では示されていない。

スレでは「迎撃されたくなければ攻撃しなければいい」というツッコミが出る一方、武器輸出が日ロ関係に与える影響を心配するレスもある。日本企業が実戦で使われるドローンを手がけていることに驚く人もいた。

Dior had no faith in the French police to protect their store so they brought in their own security team to protect the flagship store in Paris tonight https://t.co/aShDIzBeHS

— Visegrad 24 (@visegrad24) October 17, 2026

フランスの高級ブランド店の前に、警備員らしき男性たちが並んで警戒する様子が、海外のXアカウント「Visegrad 24」で紹介された。

投稿は店舗を暴徒や略奪から守る警備体制に関するもので、5ちゃんねるでも取り上げられている。

スレで引っかかっていたのは、警備員を配置しても実際に集団が押し寄せてきたら守り切れるのか、という部分。

「この人数と装備で大丈夫なのか」と疑問視するレスもあれば、高級ブランドなら警備に金をかけられるという見方もある。

ブランド品の価値や警備費用の話まで出ており、警備員の姿から思わぬ方向に話が広がっていた。

なお、投稿に映る警備員の所属や装備の詳細、実際の警備能力までは確認できていない。



出典：Visegrad 24のX投稿

「14億人は真っ赤なウソか」中国、人口統計に1億3000万人の“水増し”疑惑が浮上

中国の人口について、公式統計の約14億人より実際は最大1億3000万人少ない可能性があると、人口学者の易富賢氏が研究で指摘した。10月16日に複数の媒体が報じた。

易氏は出生数と学校の在籍・卒業者数、BCGワクチン供給量などの食い違いを根拠に、実人口は約12億7000万人に近いと推計。確定した人口調査結果ではなく、規模の検証はなお必要だ。

5chでは人口統計への不信や巨大市場への影響を考える声がある一方、「1億3000万人」という推計の立証を疑問視するレスも見られた。

ドイツ南西部の州で未成年者を含む婚姻の記録358件が明らかに

ドイツ南西部バーデン＝ヴュルテンベルク州で、未成年者が当事者となった婚姻記録の実態が州議会への回答を通じて明らかになった。州当局が2012年以降に把握したのは358件で、法的に正式な無効が確定したのは8件だった。

残る350件は別の手続き上の理由で処理されており、すべての婚姻が現在も続いているという意味ではない。州当局が扱うのは国外で成立した婚姻で、ドイツの婚姻年齢や法改正との関係も重要になる。

5chでは法的な無効手続きの少なさ、未成年者の保護、移民や文化的慣行との関係、日本の婚姻年齢との比較をめぐって意見が分かれている。

フランスのスーパー数百店舗で冷蔵設備にサイバー攻撃　温度が最高50度に上昇し食品大量廃棄に

フランス各地のスーパーマーケットで、ネット接続された冷蔵・冷凍設備を狙うサイバー攻撃が発生した。設備の温度が最大50℃に上昇し、食品の大量廃棄や火災が報告されている。

攻撃は10月11日夜から12日にかけて発生し、被害は数百店舗に及んだ。フランス当局は捜査を開始。報道では冷却設備の霜取り機能が不正操作されたとされるが、攻撃者の身元や動機は確定していない。

5chでは『冷凍庫だけを狙うのか』『ネット接続した設備が怖い』など、攻撃対象の意外さと日常家電・インフラへの波及を心配する声が目立つ。犯人の国籍や他国の関与は確認されていない。

トランプ大統領　自身の任期が終わるまでに太平洋か大西洋を“トランプ海”に　改称に意欲示す

トランプ米大統領が、太平洋か大西洋の名前を「トランプ海」などに変える案を口にした。10月10日のテネシー州での演説で、退任までに海や川の名前も変えたいとの考えを示した。

すでにメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」と呼ぶよう求める大統領令に署名しており、今度は世界の海が候補に。どちらの海を対象にするかは決まっておらず、改称が実現したわけではない。

5chでは「大西洋でいい」「トランプ洋戦争」「米国内での呼称なら好きにすれば」など、冗談と本気の境界をめぐる反応が相次いだ。

トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵とみなす！」

トランプ米大統領が、人工知能を「AI」ではなく「SI（超知能）」と呼ぶよう求め、従わない者を「敵」とみなすとSNSに投稿した。10月9日付のAFP通信が伝えた。

9月29日には米政府機関の公式文書などでSIを使うよう命じる大統領令に署名。民間への一律の義務付けではないが、政府のAI政策サイトではロゴが「SI GOV」に変わっている。

ホワイトハウスは習近平国家主席との間でも新しい呼称を使うことで合意したと説明。5chでは「OpenAIはどうなる」「SIは別のIT用語として使われている」と、名称変更の余波にツッコミが続いている。

マレーシアで日本人11人を含む17人拘束　日本人狙い電話か

マレーシア南部マラッカで、日本人11人を含む17人が地元当局に拘束されました。拠点では日本人を狙って電話をかけていたとみられています。

現場からは日本語のマニュアル28枚も押収され、当局が実態解明を進めています。海外に置かれた拠点から日本へ電話をかける構図が具体的に見える摘発です。

5chでは、拘束された日本人がどの立場だったのか、指示役までたどれるのかを気にするレスと、海外拠点型の詐欺への厳しい反応が続いています。

Japanese culture festival in Istanbul ends early after group attack

トルコ・イスタンブールのウムラニエ地区で10月3～4日に開かれた日本文化・アニメイベント「Konoha Fest」が、最終日に集団の襲撃を受け、予定より早く終了した。会場ではコスプレや漫画、折り紙、書道などが行われていた。

開催前にはイベントを「子どもたちの未来や価値観に悪影響」として中止を求める動きがあり、4日の抗議後に参加者との衝突が発生。子どもを含む参加者や家族への暴行、旗やブースなどの破損が報じられ、警察と警備員が介入した。

5chでは、中止要求の理由に子どもを挙げながら、子どもを含む来場者が暴行対象になったと報じられた点へのツッコミが目立つ。トルコ全体やイスラム教徒全体へ一般化するレスには慎重な意見も出ている。

読売新聞は、9月24日の米中首脳会談で習近平国家主席が東アジア情勢をめぐって日本の動きを非難した際、トランプ大統領が同調しなかったと報じた。
トランプ氏は高市首相を「強いリーダーだ」などと評価し、習氏に日中首脳で直接話すよう促したという。
高市首相は9月26日、トランプ氏から米中首脳会談について「詳細に説明があった」と明らかにしている。
ただし官邸は具体的な会談内容については明らかにしておらず、読売報道は「複数の日本政府関係者」の話が根拠になっている。
スレでは、習氏の日本批判にトランプ氏が同調しなかったという部分だけでなく、米側からの確認がない点や、首脳間のやり取りをどこまで外に出していいのかにもレスが付いている。

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トランプ大統領「キンペーが早苗の悪口言ってたぞ」⇒ 中国外務省「言ってない！言ってない！言ってない！」
以前の米中首脳会談で高市首相の話題が出たとする報道と、中国側の否定を扱った記事です。

【悲報】習近平、声を荒らげて激高していた事がバラされるｗｗｗ
日本の防衛強化をめぐる米中首脳間のやり取りについて、別の報道と中国側の反応をまとめています。

中国の対日レアアース輸出、8月は90%増=「脱中国できず」と中国メディア https://t.co/JgTZkJsFpr

— コネリー師匠２号改めかつら男爵 (@ppabu) October 1, 2026

「90％増」と聞けば“中国依存が逆戻りした”ようにも見えますが、数字をどこから見るかで印象はかなり変わります。

中国メディアのZAKERは9月30日、中国から日本へのレアアース磁石輸出が2026年8月に212トンとなり、前月比90.3％増えたと報じました。

ただし同記事によると、前年同月の256トンと比べれば17.1％減で、7月の低水準から反発したにすぎず、従来の供給水準に戻ったとは言えないとしています。

また、2～7月に中国から日本への輸出がゼロだった炭化タングステンは8月に43トンまで回復した一方、タングステン粉末は2～8月まで7カ月連続でゼロだったとされています。

ZAKERは、中国の軍民両用品目に対する輸出規制が解除されたわけではなく、企業や品目によって審査状況が異なるため、日本企業にとっては「供給されるかどうか」だけでなく「いつ供給されるか分からない」こと自体がリスクになると指摘しました。

さらに記事は、2024年時点で中国がレアアース鉱山生産の約60％、精製の91％、焼結永久磁石の94％を占めるとのIEAデータを挙げ、日本の供給源多元化は進んでも、短期間で中国中心の産業チェーンから離脱するのは難しいと主張しています。

では今回の212トンは「日本が脱中国できていない証拠」なのか、それとも「規制下でも中国側が輸出している」という別の問題なのか――ネット上では、数字そのものよりこの解釈をめぐって反応が割れています。


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・【悲報】中国のレアアース規制、1ヶ月経っても日本にノーダメージｗｗｗ 経産省「影響なし」にパヨさん赤っ恥・・・
中国の輸出規制強化から1カ月時点で、日本国内への影響がどう報じられていたのかを整理しています。

・【日本大勝利朗報】高市首相、南鳥島海底レアアース泥の採取試験の結果発表！！！ 世界的にも希少なイットリウムが3割占める！！！
南鳥島沖のレアアース泥について、採取試験の結果と国産供給源としての可能性を整理しています。

・【速報】高市総理、レアアース脱中国に完全成功！！G7諸国を「日本連合」に引き入れ全会一致で中国包囲網が完成！パヨさん憤死ｗｗｗ
G7で重要鉱物の供給網多元化が議論された際の報道とネット上の反応をまとめています。

9月19日，一名B站博主发布《我并不明白这个世界到底是怎么了》，称自己在幸运咖购买饮品时发现，按店员所说的工资和工时计算，工作一小时的收入，还买不起店里一杯9元的饮品。

据博主转述，这名店员月薪三四千元，每月没有休息，每天从早上7点工作到晚上10点，有时还要更晚。… pic.twitter.com/VMgPRYdQmJ

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) September 29, 2026

「1日15時間、月30日働いて月4000元」――中国の労働事情をめぐる動画が拡散し、賃金よりもまず“働く時間”に驚く声が広がっています。

Xアカウント「李老师不是你老师」が紹介した動画では、男性が「1日15時間」「月30日」「月4000元」といった労働条件について話していると受け取れる内容が紹介されています。

単純計算では月450時間に相当しますが、動画内で示された数字が実働時間なのか拘束時間なのか、休憩を含むのかといった詳しい条件までは確認できません。

また、撮影場所や勤務先、職種、雇用形態、社会保険や食事・住居などの待遇についても、提示された投稿だけでは確認できません。

そのため、この一例だけを中国全体の平均的な賃金・労働環境として扱うことはできませんが、5chでは「物価を考えればどうなのか」「仕事があるだけマシなのか」「労働者が余ると賃金は下がるのか」と議論が拡大しました。

さらに中国経済のデフレや雇用環境、日本の就職氷河期との比較、今後のロボット化まで話題が広がっています。

4000元という金額だけを見るのか、それとも労働時間まで含めて見るのか――反応を追うと、評価が分かれるポイントが見えてきます。


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・【動画】経済崩壊の中国で橋の下に暮らす若者が大量発生中・・・・

同じ「李老师不是你老师」の投稿を起点に、中国の若者の生活難や雇用環境をめぐる反応を整理しています。


・【中国経済絶望】14億人の断末魔、デフレ大不況でこいつらの食事がヒドイ・・・・

中国のデフレや低価格消費をめぐる話題から、家計と景気について出た反応を整理しています。

台湾の存在は中国のナラティブを弱める。

中国が台湾の批判に反発、第2次大戦の歴史認識巡り（ロイター） https://t.co/l2T15NBLyQ

— イタチくん (@pop_1117724) September 30, 2026

「第二次大戦でアメリカと共に戦った“中国”とは誰なのか」――中国と台湾の歴史認識の違いが、再び真正面からぶつかっています。

ロイターによると、中国政府は9月30日、第二次世界大戦をめぐる中国側の歴史認識を台湾が批判したことに反発し、台湾の与党・民進党について「歴史への裏切り」「烈士への冒涜」だと非難しました。

これに対し台湾側は、当時アメリカと共に日本と戦ったのは中華民国であり、現在の中華人民共和国ではないと指摘しています。

一方、中国政府は戦時中の中国での戦闘について、共産党のゲリラ部隊が中核を担ったとの立場を示しており、ロイターは中国の公式な歴史では中華民国軍への言及が少ないと伝えています。

さらに先週の米中首脳会談では、習近平国家主席とトランプ米大統領が第二次大戦当時の米中の協力関係を強調したとされ、この「中国」が何を指すのかもネット上で議論になりました。

今回の争点は、戦時中に誰が日本軍と戦ったのかだけでなく、中華民国と中華人民共和国の歴史的な連続性をどう捉えるのかという問題にも広がっています。

中国側の「歴史への裏切り」という批判に対し、台湾側の指摘はどこを突いているのか――5chでは建国時期、国共内戦、戦後の国際的な扱いまで話が広がっています。


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・【速報】高市首相、国連演説で「敵国条項の撤廃」を要求するも中国が速攻で却下！「日本を抑え付けるために必要」と言い放つ！

第二次世界大戦後の「戦勝国」「旧敵国」という枠組みをめぐり、中国側の歴史認識が別の形で争点になった記事です。


・【米中首脳会談】トランプと習近平「時代はG2」黄金時代を宣言

トランプ大統領と習近平国家主席の米中関係をめぐる発言と、台湾問題への警戒がどう受け止められたのかを整理しています。


・【マジかよ…】トランプ「9500マイルも離れた台湾で戦争するつもりない」

台湾をめぐるトランプ氏の発言と、米国の対中・対台湾姿勢についてネット上で出た反応を追っています。