「お名前.com デスクトップクラウド」ご利用のお客様へ改めてのお願い（第5報）

GMOのFX向けクラウドで起きた不正アクセス、今度は利用者の手元の端末にも注意が向けられた。10月24日の公式第5報で、GMOはPCやスマホのウイルス検査とデータのバックアップを呼びかけている。

ただし、端末への感染が確認されたわけではなく、GMOは影響を調査中と説明。一方、5chにはVPSの管理権限や「7年放置」をうたうX投稿の要約が持ち込まれたが、その具体的な設定や被害範囲は独立確認できていない。

スレでは他社の運用まで心配する声や、クラウドから顧客PCに影響が及ぶのかという疑問が続く。投稿文自体を疑う反応もあり、政府にサイバー対策を求めたGMOの内部管理をめぐる皮肉も出ている。

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セキュリティ企業まで抱えるGMOグループ、自社クラウドを破られると日本政府に「発動第1号」を直訴……

お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報） お客様へのお見舞金のお支払いと不正取引による損失の補償について

不正アクセスを受けたGMOインターネットが、今度は政府にサイバー攻撃への対処を求めるところまで踏み込んだ。攻撃者側からは、国内外70超の証券会社・FX会社などに開設された顧客口座への不正操作を続けると脅迫されているという。

10月24日の公式第4報では、顧客情報が外部に持ち出された事実を確認したと発表。不正取引と認められた実現損失は調査のうえ補償し、現在の『お名前.comデスクトップクラウド』利用者には被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払う。すべてのFX口座保有者が対象という意味ではない。

さらに同社は、政府に能動的サイバー防御の『発動第1号』としての対応を緊急要請。警察・自衛隊などが攻撃に使われるサーバーを無害化する制度だが、今回はGMO側の具申であって政府の発動決定ではない。

スレでは『国に頼むのか』『反撃って具体的に何をする』というツッコミが続き、GMOグループのセキュリティ事業に言及するレスも出ている。顧客の損失補償と攻撃者への対処、どちらも問われる展開になった。

48時間で重大なサイバーセキュリティ事案が27件超と訴えるX投稿（fitter_de）

「48時間で重大なサイバー事案が27件以上」。海外のX投稿が「Black October」と呼び、インターネット全体の危機を訴えた。5chでは通信そのものが終わるのかという話にまで飛んでいる。

27件を同一基準で集計した公的資料は確認できない。ただ、PHPの重大脆弱性2件が深刻度9.2と評価され、10月21日に修正版が公開されたことや、各国でサイトの予防的停止が行われたことは実際に報じられている。

「パソ通に戻るか」「普通に使えている」と軽口と反論が入り交じり、AIを使った攻撃への警戒も出ている。ネット全体が停止するという公式発表はない。

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【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ（第3報）

FXの自動売買を任せていたクラウドが、口座を勝手に動かされる入口になっていた可能性がある。GMOインターネットは10月23日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて第3報を公表した。

影響の可能性があるのは2万6739件のサーバー。取引口座の認証情報が第三者に取得された可能性があり、利用者から身に覚えのない操作の報告も届いている。全プランは停止中で、個別の被害と損失額は調査中だ。

スレでは、情報が漏れたという話だけでなく、実際の売買や補償の行方に反応が集まった。スレタイにある「66億円超焼却」は攻撃者側の主張で、確認された損害総額ではない。

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【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ

タイムズ問題でパーク24に集団訴訟提訴へ（共同通信、2026年10月23日）

3000円で収まるかと思ったら、今度は裁判の話になった。タイムズカーの情報流出問題で、見舞金の額が新たな争点になっている。

親会社のパーク24は10月23日、運転免許証などの本人確認画像約146万4800件について外部送信の痕跡が確認されたと説明。該当者に3000円相当の現金または金券を渡す方針を示した。約146万は画像の件数であり、そのまま被害人数を意味するわけではない。

同日、集団訴訟の参加希望者を募ってきた弁護士は共同通信の取材に、見舞金では補償として足りないとしてパーク24を提訴する意向を明らかにした。訴訟の募集自体は9月末からあったが、23日の具体的な見舞金発表を受け、賠償額が改めて焦点になった。提訴や判決が済んだという話ではない。

スレでは3000円で納得できるのか、退会後も長く画像を保管していた理由、見舞金を受け取ると請求できなくなるのか、と話が広がる。受領の法的効果は実際の支払条件によるため、レスの推測を確定事実とは扱わない。※画像は2015年撮影のタイムズカープラス車両の資料写真で、今回の情報流出の現場写真ではない。

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【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ
10月23日20:07公開。146万4800件の画像データ外部送信痕跡と3000円の見舞金、退会後7年保管を扱った既報。今回は弁護士が提訴意向を表明した続報。

【悲報】大量の免許証を流出させたタイムズカー、再交付への“冷淡すぎる回答”に利用者困惑…
10月10日時点の免許証再交付への対応を扱った既報。今回の見舞金と訴訟の背景。

パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロード

パナソニックグループの人事情報システム導入プロジェクトで、担当社員が社内で使用を禁止されていた外部の生成AIに、従業員や元従業員、その家族ら約33万4000人分の個人情報をアップロードしていた。

住所や電話番号、メールアドレスなどが含まれ、1978年以降の退職者にも及ぶ。外部からの不正アクセスではなく社内ルール違反による送信で、会社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。

利用サービスの学習機能は無効だったとされ、一般公開や不正利用は確認されていない。それでも、なぜ人事システムの導入作業中にこれほど大量のデータを外部へ渡せたのか、スレでは疑問が続いている。

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3メガバンク、オンライン口座開設で運転免許証の撮影画像による本人確認を廃止（共同通信、2026年10月23日）

免許証の写真をスマホで撮って送る。ネットで銀行口座を作る際の本人確認として使われてきた方法が、3メガバンクから相次いで消えた。10月23日に三井住友銀行が停止。みずほ銀行は19日、三菱UFJ銀行は5月に同方式を止めている。

オンラインではマイナンバーカードのICチップを使う認証方式へ移行する。免許証そのものが身分証として使えなくなったわけではなく、三井住友銀行は免許証を使いたい人に店頭での手続きを案内している。

免許証などの本人確認画像の流出が相次ぎ、金融庁は10月9日に画像送信方式からICチップ方式への早期移行を要請した。2027年4月には制度上の切り替えも予定される。本人確認のために集めていた画像が、今度は安全性の面から見直されるという逆転だ。

スレではマイナカードを持っていない人の口座開設、免許証のICチップの使い道、本人確認画像を預ける不安が入り乱れる。「免許証が使えなくなる」と受け取るレスへのツッコミも出ている。

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【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ
同日、本人確認書類の画像流出と保管方針の変更。銀行の画像確認廃止とは別件。

【緊急速報】日本人の運転免許証、中国サイトで『1枚20円』で販売される！！！ マイナカードや保険証も確認、連日の個人情報流出はこれか・・・
免許証画像の流通疑惑を取り上げた既報。売買の規模や銀行との直接因果は未確認。

タイムズカーの本人確認画像約146万件の外部送信痕跡と3000円相当の見舞金を伝える10月23日報道

タイムズカーの情報流出問題で、パーク24が10月23日に新たな調査結果を発表した。本人確認書類の画像約146万4800件に外部送信の痕跡が確認され、該当する利用者に3000円相当の現金または金券を渡すという。

同社は見舞金や対応費用として55億円の特別損失を計上する方針。画像は暗号化されていたとされるが、約146万件は画像データの件数であり、146万人全員への支給が確定したという意味ではない。

スレでは3000円という額へのツッコミが続く。免許証の再交付には手数料だけでなく移動や手続きの負担もあり、見舞金と実際の損害への補償を同じものとしてよいのか、というレスも出ている。

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【悲報】大量の免許証を流出させたタイムズカー、再交付への“冷淡すぎる回答”に利用者困惑…
10月10日時点の再交付費用への対応と利用者の不満。今回は10月23日の見舞金3000円発表。

【悲報】タイムズカー160万人免許流出、島根県「被害者は金を払え！」異例の発表！！！
10月8日時点の免許再交付手数料と自治体対応。今回の見舞金との比較が可能。

佐川急便、最大約5323万件の個人情報流出の可能性を発表（10月23日報道）

佐川急便の不正アクセス問題で、ついに数字が出た。10月23日に発表された流出の可能性がある個人情報は、最大約5323万件。宅配便の送り主や届け先に関わる情報だけに、その桁の大きさが引っかかる。

対象は6月から9月までの送り状に記載された氏名や住所など。5323万件は重複を含むデータ件数で、5323万人の情報が漏れたと確定したわけではない。佐川急便は安全性を確認したとして、停止していたサービスを同日再開したと報じられた。

スレでは漏えい規模へのツッコミが続く一方、購入先と住所が結び付くことへの不安や、再開の安全性を気にするレスも。追跡サービスが長く止まっていたことを思い出す利用者もいる。

不正アクセスによる寄付者様情報の外部流出に関するお詫びとお知らせ

ふるさと納税で節税したつもりが、住所と連絡先に加えて「収入が推測される手掛かり」まで外部に流出した。大手サイト「ふるさとチョイス」の被害は445万4,097件。規模も大きいが、問題は流出したデータの中身だ。

運営するトラストバンクは10月20日、17日の不正アクセスによる会員情報の外部流出を公表した。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・ハッシュ化されたパスワードに加え、「寄附控除試算額」も含まれる。年収の実額が流出したとの発表ではないが、試算額から所得水準をある程度推測できる可能性が指摘されている。

同社は19日に関連サービスを停止し、再開時期は未定。しかも10月5日には、Amazon Payでの寄附時に別人の申込情報が表示され得る別件（対象254件）も公表していた。二つの事案の原因が同じとは確認されていない。スレでは「年収の目安と住所がセットなのが怖い」「なぜ試算額を残していた」と不安と疑問が相次いだ。