サンモニ膳場貴子「日本で暴動が起きていてもおかしくないような状況に…」「人ごとではない」

フランスで10月17日の抗議活動が一部暴徒化し、略奪や放火に発展した。25日朝の「サンデーモーニング」がこの騒動を取り上げると、膳場貴子アナは「日本とも共通する点が多く見受けられます」とコメントした。

評論家の寺島実郎氏は政府債務残高のGDP比をフランス116％、日本207％と比較し、財政規律を含めた議論を提起。膳場アナは「日本で暴動が起きていても、おかしくないような状況にも聞こえてきます」と応じた。番組での発言は懸念の表明で、暴動を呼びかけたという事実は確認できない。

スレで引っかかっていたのは、フランスの暴動をそのまま日本に重ねる話し方だった。「デモと略奪は別」「不満なら選挙で」というツッコミに加え、財政の数字だけで暴動を予測できるのかという反応も。現地の暴動そのものではなく、それを日本のテレビ番組がどう語ったかが今回の焦点になっている。

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デモ警備に警官ら7万人を動員したフランス政府、警官隊まで「革命軍」にされてしまうｗｗｗ

那覇市長に知念氏の再選確実

沖縄県那覇市の市長選で、現職の知念覚氏が２期目の当選を確実にした。25日の投開票で、共産・社民推薦の久手堅幸子氏ら新人３人を退けた。

知念氏には自民、公明、立憲、国民、維新、沖縄社大が相乗り。かつて「オール沖縄」を構成した政党の推薦先が割れ、９月の県知事選で保守系候補が勝った後も、沖縄の選挙構図が注目されている。

スレでは当確速報の早さに加え、共産・社民が別候補を推した経緯や、立憲・社大が現職側に付いたことへのツッコミが続いている。

高速の逆走車にいよいよ「物理攻撃」!? “グサッとくる”新対策、NEXCO中日本が11月に岐阜で初導入

高速道路の逆走対策に、路面から突起物が出る装置が登場する。NEXCO中日本が東海北陸道の郡上八幡ICと美並ICで、管内初となる物理的な対策を導入する。

郡上八幡ICでは11月中旬から「路面埋込型ブレード」を設置。正しい方向から踏めば沈み、逆走車には大きな衝撃を与える。美並ICには12月上旬から段差状の「ウェッジハンプ」を設ける予定だ。

ただし海外にあるタイヤをパンクさせる強制停止装置とは違い、今回は衝撃による注意喚起が目的。スレでは「それで気づくのか」「パンクさせた方がいいのでは」と、効果や二次事故をめぐって意見が割れている。

パリのデモで警官隊が参加者側に合流したとするX動画投稿

10月24日のフランス大規模デモで、警官隊が抗議側に合流したとする動画がXに投稿された。5chのスレでは、1789年のフランス革命で衛兵が民衆側についた場面に重ね、「第二次フランス革命」だとする説明まで出ている。

実際に24日はフランス全土で40万人以上、パリで約11万人がデモに参加。政府は警官ら約7万人を警備に動員し、一部では警官隊とデモ参加者が衝突した。ただし、映像の警官隊が抗議側に転じたという事実は確認できていない。

スレでは「革命が始まったのか」と盛り上がる声に、「先導しているだけ」「警備では」とツッコミが続く。同じ映像を見ているはずなのに、警察の役割をめぐる解釈は真っ二つになった。

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【フランス悲報】現代版レ・ミゼラブル開幕ｗｗｗ　パンではなく靴、しかも悲劇の主人公は略奪の被告のほう……

「私のところへ来い」と挑発していたマクロン大統領、8年越しに洒落にならない光景が撮影される

「戦前の反省どこへ」次期戦闘機開発 ドローン増産 造船再興…防衛関連産業の活況、その先にある不安

次期戦闘機の開発、ドローンの増産、造船業の再興。日本の防衛産業が動き出す中、東京新聞が10月25日、「戦前の反省どこへ」と問いかける記事を掲載した。

記事は三菱重工の小牧南工場周辺の住民らを取材し、有事に工場が攻撃対象となることへの不安や、地域への説明不足を訴える声を紹介。攻撃が実際に起きると確定した話ではない。

スレでは「戦前の反省があるから防衛力を強めるのでは」という反論が出る一方、軍拡競争を危ぶむレスも。「戦前の反省」という言葉の受け止め方から食い違っている。

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「米軍基地は出ていけ！」と呪詛を吐き続けた特定勢力が自爆、本当に米軍が撤退を検討し始めた途端に『真の自主防衛論』が浮上して絶句する展開に

【巨人】浅野翔吾に自由契約、育成契約を打診か　22年ドラ１、４年目の今季はプロ最少９試合

2022年のドラフト1位で巨人に入団した浅野翔吾外野手（21）に、球団が10月25日、自由契約を通知した。まだプロ4年目。1年目から一軍で本塁打を打った選手だけに、発表の字面はなかなか重い。

ただし、退団や引退が決まったわけではない。8月に右ひざを手術し現在はリハビリ中で、球団は育成契約を打診すると報じられている。今季の一軍出場は9試合だった。

スレでは『ドラ1を4年で見切るのか』と驚く声がある一方、『育成になるだけでは』という指摘も。21歳での転身を想像するレスまで出ている。

石破氏が高市氏を批判 「歴史に対して誠実でない人が中国に信頼されるはずがない」

石破茂前首相が高市早苗首相の対中外交姿勢を批判した発言を、中国国営テレビCGTNの日本語版が10月22日付で取り上げた。歴史認識に誠実でなければ、中国との信頼関係は築けないという趣旨だ。

発言は10月19日放送の評論番組でのもの。CGTNの記事は、過去の戦争に対する認識を外交関係の前提として紹介している。ただし、石破氏が中国政府から支持されたという話ではない。

スレでは現職首相を批判する前首相の立場や、『中国に信頼されること』と日本の有権者からの信頼の違いにツッコミが集中。歴史認識をめぐる異論も出ている。

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高市政権を『富国強兵』と批判した石破前首相、国民の幸せを持ち出した途端に自分の首相時代が……

モンゴル火災でKDDI系に巨額請求　元横綱・朝青龍が「異議」

モンゴル東部の草原火災をめぐり、KDDI系企業に賠償を求める動きが出ている。そこへ元横綱・朝青龍が、現地側の関与にも目を向けるべきだと異議を唱えた。

朝青龍は10月21日、現地で案内したとされるモンゴル国会議員の説明を求める趣旨の投稿をした。KDDIは23日、子会社の車両が現地当局の車3台に前後を挟まれて移動していたと公表。ただし議員の同行や最終的な責任分担は確認されていない。

スレでは現地の案内役を問う声に加え、釣り目的だったとの報道や賠償の範囲、中国メディアの伝え方をめぐるツッコミも続いている。

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【KDDIモンゴル大火災】無許可で幻の魚を釣りに行ったはずが… 前後を固めた車3台、まさかの現地当局だったｗｗｗ

【KDDIモンゴル大火災】現地当局の車3台が前後を固めていたのに… 今度は政府が賠償請求を検討！！！

仏トラップでマクロン大統領の車列を群衆が追ったとする投稿映像

銃撃事件の現場を訪れたフランス大統領。その帰り際、今度は大統領の車列を若者らが追いかけたとする映像がSNSで広がり、別の騒ぎになっている。

10月23日、パリ郊外トラップとラ・ヴェリエールでは銃撃事件で1人が死亡し5人が負傷。マクロン大統領は現地を訪れ、事件を人種差別的なテロだと非難した。訪問と発言はフランスの報道で確認できる。

その後、車列に駆け寄る人々を映したとされる動画が投稿された。罵声や宗教的な掛け声が聞こえるとする説明もあるが、声の正確な内容、撮影時刻、映った人々の宗教や国籍、追跡の経緯は独立して確認できていない。銃撃事件の容疑者と映像の人々を結び付ける根拠もない。

スレでは『警護は大丈夫なのか』という疑問に加え、政権の不人気を皮肉る声や映像の解釈・報道の扱いをめぐる反応が並ぶ。被害者への連帯を示した大統領の訪問と、帰路をめぐるSNSの騒ぎの落差が注目されている。

変わる“高市流”情報発信　内閣広報予算の概算要求額“10倍”に　政府広報と“プロパガンダ”の境界線は？【報道特集】

高市政権の情報発信に、約72億円という数字が出てきた。内閣広報室の2027年度予算の概算要求額で、2026年度の約7億円から10倍超。スレでは額の大きさだけでなく、政府が何をどう伝えるべきかで話が分かれている。

10月24日のTBS『報道特集』は、政府がSNSや動画で政策を直接伝える方針を取り上げた。政府側は若い世代や海外への発信を重視する一方、約72億円はあくまで概算要求で、支出が確定した金額ではない。

レスでは『マスコミの切り取りを避けるには必要』という声と、『税金を使うなら自前で作れ』『広報と宣伝は違う』という声が並ぶ。政府の直接発信の利点と、費用や中立性への疑問がぶつかっている。

日本の抹茶が世界的ブーム、供給不足に韓国ネットは「K-抹茶を売り出す絶好の機会か？」

世界中で日本の抹茶が売れ、京都・宇治では買い付けが相次ぐ。その品薄を韓国メディアが紹介したところ、韓国のコメント欄に「K-抹茶を売り出す絶好の機会か？」という声まで出てきた。

10月25日のRecord Koreaの記事は、韓国・京郷新聞が報じた日本の抹茶需要と生産不足を紹介。茶農家の高齢化や碾茶への転換に時間がかかる事情がある一方、韓国側の反応には商機を期待する意見と「日本の心配より自国の茶農家を」とする意見が並ぶ。

スレでは日本産のブランド力、中国で進む抹茶量産、韓国産の品質や歴史的な茶文化をめぐって応酬に。日本の品薄がそのまま他国の商機になるのか、という点で意見が割れている。

道路脇に停めてあった電動自転車が突然炎上、サドル部分から数メートルの火柱―中国

中国・福建省アモイ市で、路上に停めてあった電動自転車が突然燃え上がった。サドル付近から数メートルの火柱が噴き出し、近くの店の客が避難する騒ぎになった。

現地メディアによると、発生は10月22日夜。近くの自転車を移そうとした男性が炎上中の車体を倒してしまったが、消防が消し止め、けが人や周囲の車両への延焼はなかった。

スレでは火柱の勢いへの驚きに加え、もし乗車中だったらどうなったかという反応が出ている。消防はリチウム電池の再燃リスクを注意喚起しているが、今回の発火原因や車両の製造元は確認できていない。

秦野市弘法山公園付近でツキノワグマが再出没　今月20日に放獣した個体と同一

山奥に返したはずのクマが、わずか4日で戻ってきた。神奈川県秦野市の弘法山公園で、捕獲して放したツキノワグマが再び確認されている。

市は10月20日に捕獲した雄のクマに発信機を付け、丹沢山地の奥地へ放獣した。ところが23日夜に善波峠のカメラに姿が映り、24日に発信機の反応から同じ個体と確認された。

いったん23日に開放した公園へのアクセス路は24日に再び閉鎖。スレでは「4日で戻ってきてる」「また捕まえて放すのか」といったツッコミが続き、住民の安全や市の対応をどうするのかという話にもなっている。

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住民7軒に屋内退避を指示してクマ2頭を駆除した舞鶴市、519件もの抗議・意見が届くも「住所を答えた人」の大半が……

「新しい戦前」に向かいつつある日本に警戒せよ

中国の人民網が、日本は「新しい戦前」に向かっているとする論評を掲載した。高市政権の防衛政策や靖国神社への奉納などを挙げ、平和憲法が「サラミ戦術」で切り崩されていると批判している。

10月23日付の論評では、装備移転や安保関連文書の見直しなどを「新型軍国主義」につながる動きと評価。ただし、これは中国側メディアの主張で、日本が戦争を準備していると確認された事実ではない。

スレでとりわけ引っかかったのは「サラミ戦術」の一語。日本を批判する中国側がその言葉を使ったこと自体に、皮肉やツッコミが集まっている。

ウーマン村本大輔 LAで交通事故、衝撃の衝突写真公開 全治1カ月の大ケガ「米国の医療費がヤバすぎる」

米ロサンゼルスでライブ会場へ向かっていたウーマンラッシュアワーの村本大輔が、友人の車で交通事故に巻き込まれた。本人が公開した写真には大破した車両もあり、肋骨にヒビが入って全治1カ月と報告している。

事故直後も舞台に立ち、後から痛みが増したという。本人は全員無事だったことに安堵しつつ、米国の医療費の高さに触れ、事故をネタに稼いで治療費を払うと宣言した。実際の請求額や保険加入状況は明らかでない。

スレでは米国の保険制度や日本との医療費の違いを気にする声と、海外で活動する村本の近況への皮肉が交錯。無事を気遣う短いレスも混じる。

「お名前.com デスクトップクラウド」ご利用のお客様へ改めてのお願い（第5報）

GMOのFX向けクラウドで起きた不正アクセス、今度は利用者の手元の端末にも注意が向けられた。10月24日の公式第5報で、GMOはPCやスマホのウイルス検査とデータのバックアップを呼びかけている。

ただし、端末への感染が確認されたわけではなく、GMOは影響を調査中と説明。一方、5chにはVPSの管理権限や「7年放置」をうたうX投稿の要約が持ち込まれたが、その具体的な設定や被害範囲は独立確認できていない。

スレでは他社の運用まで心配する声や、クラウドから顧客PCに影響が及ぶのかという疑問が続く。投稿文自体を疑う反応もあり、政府にサイバー対策を求めたGMOの内部管理をめぐる皮肉も出ている。

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【GMO大炎上】FXで損したら自己責任、でも注文したのがハッカーなら誰が払うんだよ！！！　パスワード変更でも止まらない恐れ・・・

セキュリティ企業まで抱えるGMOグループ、自社クラウドを破られると日本政府に「発動第1号」を直訴……

金正恩氏が電撃訪中　「新鴨緑江大橋」通り＝中朝首脳会談か

死亡説が流れていた金正恩氏が、10月24日に中国・丹東を訪問した。聯合ニュースは韓国政府消息筋の話として、金氏が新鴨緑江大橋を通って入国したと報道。訪中は昨年9月以来、約13か月ぶりだ。

この橋は中国が約520億円を負担して2014年に完成したものの、北朝鮮側の道路や通関施設の整備遅れで開通が延び、今月15日にようやく開通した。金氏と習近平氏の首脳会談は、この報道時点では確定していない。

スレでは橋の開通より、最近の死亡説と影武者疑惑へのツッコミが続く。訪中という新しい外交行動は確認されたが、影武者の存在が裏付けられたわけではない。

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【悲報】金正恩の影武者、とうとう本人に似せる努力すら放棄ｗｗｗ

GMO代表・熊谷正寿「2カ月で10万行コード書いた」トップ自ら“使ってなんぼ”を地で行く理由

5000万円かかるはずの開発が、AIなら3万円。GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が語った数字が、10月24日に立ったスレで改めて取り上げられた。

元は7月1日公開のエンジニアtypeのインタビュー。熊谷氏はClaude Codeを使い、約2カ月で約10万行のコードを書いたと説明している。従来なら50人月・5000万円相当というのは本人の概算で、3万円は本人が支払ったとスレ>>1に引用されたAIのトークン代。人件費や保守費まで含めた開発総額の実測比較ではない。

スレでは安く作れるなら販売価格はどうなるのか、完成後の保守は誰が担うのかとツッコミが続く。さらにGMOグループの別件の不正アクセス報道を思い出すレスもある。ただし、AIでの開発とそのサイバー被害を結び付ける証拠は確認されていない。

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セキュリティ企業まで抱えるGMOグループ、自社クラウドを破られると日本政府に「発動第1号」を直訴……

高市首相のXフォロワー306.4万人と朝日新聞の発行部数305.9万部を比較した投稿

朝日新聞の紙の部数が、高市首相のXアカウントに数字で抜かれた――そんな比較画像を載せた投稿が5chに持ち込まれた。投稿に示された高市首相のフォロワーは306.4万人、朝日新聞の部数は305.9万部。わずか約5000の差という数字が、古いメディアと政治家の直接発信をめぐる格好のネタになっている。

ただし、朝日の305.9万部は2026年6月度のABC部数として8月18日に報じられた数字。高市首相の306.4万人は10月24日の投稿が示すX画面の値で、今回こちらではリアルタイムの独立確認ができていない。そもそも紙の発行部数とXのフォロワー数は別物で、読者数や政治的な支持率をそのまま比較できるわけではない。

スレでは新聞の部数減少を面白がるレスが続く一方、フォロワーの実態を疑う声や、発行部数と実売の違いを指摘する書き込みも出た。数字の勝ち負け以上に、首相本人の投稿を直接読む時代に新聞の役割はどうなるのか、というところで話が伸びている。

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【大誤算】高市首相が誕生したせいで、テレビ局上層部が昔吐いた一言が今になってｗｗｗ

モンゴル当局が賠償請求検討＝KDDI「法令違反ない」―草原火災

モンゴルの草原火災、KDDIが謝罪して終わる話ではなかった。モンゴル政府が責任者の特定と被害の賠償請求を検討し、副首相は「謝罪の言葉だけでは済まない」と述べたという。24日に時事通信が報じた。

KDDIは23日、現地子会社モビコムの車両下部から発煙し、周囲の草に燃え広がった経緯を公表した。一方、社員がその他の法令違反行為をしていないことは確認したと説明。出火の具体的原因や責任の所在は調査中だ。

スレでは「はい、お金」と賠償を意識するレスが出る一方、現地当局の車両が同行していた点や、日本人の参加者が1人だった点を挙げる声も。通信会社だけに、povo利用者からの冗談交じりの反応まで出ている。

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【KDDIモンゴル大火災】無許可で幻の魚を釣りに行ったはずが… 前後を固めた車3台、まさかの現地当局だったｗｗｗ

【悲報】KDDIが起こしたモンゴル大火災、多数の絶滅危惧種が本当に絶滅した模様

最年少は小学1年生　“少林寺レーシング”で大阪府警が7～16歳の少年少女計43人を検挙・補導「SNSで見て真似をした」　大阪府警「悪質な犯罪として厳正に対処する」

「ショウリンジじゃ」と叫んで110番にいたずら電話。交番では爆竹やガラス戸の破損まで起きた。SNSで「少林寺レーシング」と呼ばれる迷惑行為をめぐり、大阪府警が7～16歳の43人を検挙・補導した。

9月中旬から10月21日までに大阪で確認された行為は約250件。うち約200件が110番へのいたずら電話で、交番のガラス戸を壊した疑いで14歳の少年が逮捕された。43人全員が逮捕されたわけではない。

「何が面白いのか」というツッコミから、動画をまねする子どもたち、警察の対応、少林寺という名前への風評被害まで。スレでは遊び半分で済まない騒動に反応が集まっている。

千葉・九十九里浜の海の家、組員が呼び込み、暴力団のシノギに　ひと夏400万円売り上げ

千葉県一宮町の九十九里浜で、暴力団組長が長年営んでいた海の家が無許可営業として摘発された。10月7日の逮捕に続き、23日の産経新聞は、組員が客の呼び込みや接客をしていた店の実態を伝えた。

ラーメン900円、焼きそば800円、缶ビール600円。店はシャワー室も備え、ひと夏の売り上げは400万円以上だったという。組織への上納の有無は捜査段階で、売り上げがそのまま利益という話でもない。

スレでは、暴力団の資金源というより『意外と地味な商売』という反応も。無許可営業の問題と、普通の飲食店のように働く姿をどう見るかで話が分かれている。

「現場の士気は最悪だ」独フォルクスワーゲン経営危機、城下町覆う雇用不安　票伸ばす極右

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）で、10万人規模の人員削減が見込まれる再建策に現場の不満が募っている。産経新聞が10月24日、ウォルフスブルクの工場従業員の声を報じた。

かつてVWへの入社を宝くじに当たったような気分だったと振り返る従業員も、今では先行きが見えないという。中国EV勢との競争や米国の関税、排ガス不正の後遺症が重なり、世界販売台数の首位はトヨタに譲った。

スレでは経営陣と現場の負担の差を皮肉るレスに加え、ゴルフやビートルを懐かしむ書き込みもある。10万人は削減計画の規模で、全員の解雇が決まったわけではない。

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中国EV勢との競争に苦しむ独VW、全世界66万人の『昇給ゼロ』を2030年まで検討　物価を考えるとさらに厳しい話に……

「わたしは、にんげんです。ろぼっとではありません」週3回の透析が必要な外国人が生活保護を断られた理由

日本で働き、税金や社会保険料も納めてきた。それでも病気で働けなくなったら、生活保護は認められないのか。ガーナ出身の男性が起こした裁判の経緯が、10月24日のスレで改めて取り上げられている。

男性は2015年に来日し、その後日本で就労。2018年に重い腎臓病を患い、2020年には治療目的の在留許可を得たが、就労はできず、生活保護の申請も却下された。2021年に千葉市を相手取って訴え、2024年の地裁・高裁で請求は退けられた。2026年9月9日には最高裁が上告を退けている。

週3回の透析が必要だという本人の訴えと、限られた財源をどこまで使うのかという制度の線引き。スレでは本国政府の責任や支援者の役割を問う書き込みも続く。今回の元記事は10月17日公開の書籍抜粋で、24日に新たな判決が出たという話ではない。

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【日本終了】20代の生活保護受給実態、想像以上に悲惨・・・

フランス大規模デモに乗じ“略奪行為”逮捕者2700人以上…即日裁判進む

フランスで17日に起きた大規模デモの騒乱が、今度は裁判所の仕事を倍増させている。略奪などに関連して逮捕された人は2700人を超え、即日判決を出す裁判のため通常の倍となる4法廷が用意されたという。

靴を盗んだ罪に問われた21歳の男について、弁護士は月給800ユーロで弟3人を支える暮らしを説明。法相は逮捕者の背景を極左の過激集団から経済的に孤立した人まで幅広いと述べた。個々の被告の移民資格や犯行動機が一括して判明したわけではない。

スレでは弁護側の貧困説明に疑問が出る一方、略奪された商店の損害を誰が負うのかという指摘も。犯人を移民と決めつける見方には、報道にそんな断定はないという反論が付いている。

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【悲報】フランスの暴徒、店を焼いたら今度は自分の生活が火の車になりそうｗｗｗ

クマ駆除の自治体に「殺すな」抗議続く、1時間の電話や職員無断撮影も（読売新聞・2026年10月24日）

クマを駆除した自治体の仕事が、今度は抗議電話で圧迫されている。京都府舞鶴市では住宅地に居座ったツキノワグマ2頭を9月3日に駆除した後、10月14日までに電話やメールなどで計519件の抗議や意見が寄せられたという。

10月24日の読売新聞は、総務省の調査でクマ対策に当たった40自治体のうち17自治体が苦情による業務支障を経験したと報じた。威圧的な言動を含む1時間超の電話や、対応職員を無断撮影してネットに投稿する事例もある。ただし、これらがすべて舞鶴市で起きたという話ではない。

舞鶴市は住宅地の近くに学校や病院があり、クマが住宅の柿を食べ、追い払っても戻るおそれがあったと公式に説明している。市民の安全を優先した判断に対し、駆除反対の立場からは保護や緊急銃猟の基準を問い直す意見も出ている。抗議そのものと職員への威圧・中傷は分けて考える必要がある。

スレでは長電話を切ってよいのではというツッコミから、クレーム対応をAIに任せる案まで出た。クマの命を守るべきだという主張と、住民や現場職員の安全・業務を誰が守るのかという問いがぶつかっている。

お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報） お客様へのお見舞金のお支払いと不正取引による損失の補償について

不正アクセスを受けたGMOインターネットが、今度は政府にサイバー攻撃への対処を求めるところまで踏み込んだ。攻撃者側からは、国内外70超の証券会社・FX会社などに開設された顧客口座への不正操作を続けると脅迫されているという。

10月24日の公式第4報では、顧客情報が外部に持ち出された事実を確認したと発表。不正取引と認められた実現損失は調査のうえ補償し、現在の『お名前.comデスクトップクラウド』利用者には被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払う。すべてのFX口座保有者が対象という意味ではない。

さらに同社は、政府に能動的サイバー防御の『発動第1号』としての対応を緊急要請。警察・自衛隊などが攻撃に使われるサーバーを無害化する制度だが、今回はGMO側の具申であって政府の発動決定ではない。

スレでは『国に頼むのか』『反撃って具体的に何をする』というツッコミが続き、GMOグループのセキュリティ事業に言及するレスも出ている。顧客の損失補償と攻撃者への対処、どちらも問われる展開になった。

令和9年度予算概算要求及び機構定員要求の概要（ポイント）

デジタル庁が来年度の予算として1兆295億円を要求した。2026年度当初予算の5198億円と比べれば、ほぼ倍増。行政の無駄を減らす役所の予算が先に倍になるという数字に、ツッコミが入っている。

ただし政府資料には別の比較もある。前年度の補正予算2689.9億円を含めると増加率は30.5％。要求額のうち9523.5億円は政府情報システムの整備・運用で、庁の運営費そのものが倍になったわけではない。まだ概算要求の段階だ。

レスでは財源や委託費を疑問視する声が出る一方、省庁横断のシステム統合やセキュリティ強化なら必要という見方も。金額だけでなく、何を効率化してどんな成果を出すのかが焦点になっている。

冷え込み続く日中関係、「高市政権下で改善は難しい」と日本政府関係者―海外メディア

高市政権が衆院選で圧勝したのに、日中関係は動かない。強い政権ができれば中国側も対話に応じる、という日本政府内の見通しは外れた格好だ。

ロイター通信の取材を紹介した記事では、外務省関係者が関係改善の難しさについて『選挙で勝ち過ぎたこと』を挙げた。台湾有事をめぐる発言を撤回しない高市首相の路線が選挙で支持され、中国側とのハイレベル対話も進んでいないという。

スレでは『そもそも中国との関係改善は必要なのか』『習近平政権下では難しい、の間違いでは』とツッコミが続く。中国との距離を置くべきだという意見と、米国依存や安全保障を心配する反論もある。

ただし『高市政権のうちは改善困難』は政府関係者の分析として報じられた見方であり、日中外交の将来が確定したという意味ではない。

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高市首相「国益のための対話を進める」日中関係改善に意欲を示すも…強硬な中国を相手に「本当に実現できるのか」と疑問の声

「ブス、絶対に避けること」かつての紀伊國屋書店の採用マニュアル、改めて見ても基準が差別的で強烈すぎる

紀伊國屋書店の昔の社内文書が、2026年になってまた掘り返された。容姿や身長だけでなく、眼鏡、家族の職業、政治的な立場まで選別項目に並ぶ。書店の人選でそこまで見るのか、という内容だ。

ただし、新しい採用基準が流出したわけではない。文書は1972年の人事研修会で出た意見をまとめたものとされ、1983年には新聞報道や国会質問にも発展。会社側は当時、実際の採用基準としては使っていないと説明していた。

レスでは『昭和ならあり得る』という声と『文書にするのはまずい』という声が交錯。なぜ眼鏡まで対象なのか、父親が大学教授だと何が問題なのかと、細かな条件にもツッコミが入っている。

48時間で重大なサイバーセキュリティ事案が27件超と訴えるX投稿（fitter_de）

「48時間で重大なサイバー事案が27件以上」。海外のX投稿が「Black October」と呼び、インターネット全体の危機を訴えた。5chでは通信そのものが終わるのかという話にまで飛んでいる。

27件を同一基準で集計した公的資料は確認できない。ただ、PHPの重大脆弱性2件が深刻度9.2と評価され、10月21日に修正版が公開されたことや、各国でサイトの予防的停止が行われたことは実際に報じられている。

「パソ通に戻るか」「普通に使えている」と軽口と反論が入り交じり、AIを使った攻撃への警戒も出ている。ネット全体が停止するという公式発表はない。

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【特大ブーメラン】斎藤知事にPHPの知識でマウントを取った人物、今度は自分がソフトウェアの意味を問われる羽目にｗｗｗ

【GMO大炎上】FXで損したら自己責任、でも注文したのがハッカーなら誰が払うんだよ！！！　パスワード変更でも止まらない恐れ・・・

マクロン仏大統領の支持率、過去最低の15％

マクロン仏大統領の支持率が15％まで下がった。10月10日公表のイプソスBVA調査で、2017年の就任以来の最低水準。燃料高や購買力への不満が強まる中で出てきた数字だ。

ただし、5chのスレタイにある「13％」は引用元と一致しない。AFPと調査機関の原資料は15％。調査は10月7～8日に行われたもので、24日に新たに13％へ下落したという発表は確認できない。

レスでは、支持率の低さだけでなく、割れた国民議会や財政赤字、移民政策をめぐる意見が飛び交う。フランスの暴動や治安不安はすでに扱ったが、今回は大統領本人への評価と次の政権の選択肢が焦点。※画像は2025年2月の資料写真。

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【フランス終了】マクロン政権、国民から事実上の国家失格宣告！！！　21世紀のフランスで北斗の拳が現実味を帯びるとは……

【悲報】フランスの暴徒、店を焼いたら今度は自分の生活が火の車になりそうｗｗｗ

韓国の国民年金、株価暴落で200兆ウォン損失、過去の急落局面では火消し役も

韓国の国民年金が、株高で積み上げた評価額を大きく削った。韓国紙によると、保有比率5％以上を公示した287社の株式評価額は、6月末から10月15日までに182兆3963億ウォン減った。

減少額の約72％はサムスン電子とSKハイニックス。上昇相場の稼ぎ頭が、下げ局面では弱点になった。ただし、これは保有株の推計評価額の減少で、現金で200兆ウォンの損失が確定したわけではない。

レスでは「含み益が減っただけ」とする指摘に、年金が市場の火消し役を果たせていないとの皮肉。日本の年金や韓国の半導体依存にまで話が広がった。

KDDI「モンゴルのヌムルグ自然保護区で発生した草原火災についてのお詫び」（2026年10月23日）

「幻の魚を釣りに行って、自然保護区へ無許可で入った」。そんな話まで出ていたKDDI子会社のモンゴル草原火災で、23日に会社側が公表した説明はかなり違っていた。

現地当局の要請で通信ネットワークの開通式と4G通信品質の確認に訪れ、国境警備隊の入域許可も受けていたという。移動時はモンゴル当局の車両3台が前後を固め、同行した日本人はモビコムのCEO1人だった。

ただし、子会社側の車両下部から煙が出て草原に燃え広がった点は会社側も認めている。出火の具体的原因は調査中で、公式説明が出たからといって火災の責任まで消えたわけではない。スレでも釣り目的説の扱いと、許可を出した側・事故を起こした側の責任をめぐって話が割れている。

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【KDDIモンゴル大火災】モンゴルは日本人を許さないと大騒ぎ！！！ ところが引用元には日本人という言葉すら存在せずｗｗｗ

【KDDIモンゴル大火災】中国紙が日本の謝罪を半分扱い！！！ 火は国境で止めたのに、要求だけは国境を越えてきたｗｗｗ

兵庫県知事・斎藤元彦氏のPHP脆弱性への対応報告（2026年10月22日のX投稿）

兵庫県の斎藤元彦知事がPHPの脆弱性対策をXで報告したところ、「ソフトウェア（PHP）」という表現に噛みつく投稿が現れた。PHPはプログラミング言語だろ、という指摘だったが、スレでは批判した側へツッコミが返っている。

PHPは言語の名称であると同時に、そのコードを実行するソフトウェアの名称でもある。21日に公表された重大な脆弱性を受け、兵庫県は23日に緊急幹部会議を開き、一部の県関係サイトを停止して対策を進めた。

実際のセキュリティー対応よりも、たった一語の呼び方が争点になった格好だ。レスでは「言語もソフト」「実行環境の話」と指摘する声がある一方、知事の言葉選びを気にする声も残る。

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斎藤知事を『人殺し』と追及した記者、今度は自分が書類送検される側に回っていた

「PCは買いたくない」大学側がPCを使った授業を想定しても購入に応じないのはなぜ？　Z世代大学生たちの間で進行する“IT学習環境の二極化”

大学でノートPCの購入を案内されても、「買いたくない」と持参しない学生がいる。10月23日付のマネーポストWEBは、スマホやタブレットで足りると考える学生と、PCを前提に授業を進めたい教員の食い違いを取り上げた。

WordやExcelの演習で「スマホでもWordは使えますか？」と相談される一方、教員は家庭の家計事情や奨学金の負担も考え、購入を強制できないという。これは取材された教員の経験談であり、大学生全体のPC所有率を示す調査ではない。

スレでは「成果物が同じなら端末は自由」という声と、「就職後に困る」「課題を学生に合わせるな」という反論がぶつかる。PC価格の上昇やAIに任せられる作業の範囲まで話が広がった。

モンゴル草原火災、「日本は半分の側にしか謝っていない」と中国メディア

モンゴルの草原火災でKDDI側が謝罪したところ、中国メディアが「まだ半分だ」と言い出した。北京日報は22日、中国側も消火に人員と資源を投じたのに謝罪がないと主張している。

Record Chinaによると、中国側は国境付近で火を食い止めたと説明し、煙や粉じんの影響も問題視。実際の被害額や中国政府による正式な謝罪要求が確認されたわけではない。KDDIはモンゴル国民と関係者に謝罪している。

スレでは「半分とは何だ」と首をかしげる声から、企業の事故を日本政府が謝る話なのかという応酬へ。釣り目的との報道に対し、KDDIは通信網の開通式と品質確認が訪問目的だったと説明している。

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【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ（第3報）

FXの自動売買を任せていたクラウドが、口座を勝手に動かされる入口になっていた可能性がある。GMOインターネットは10月23日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて第3報を公表した。

影響の可能性があるのは2万6739件のサーバー。取引口座の認証情報が第三者に取得された可能性があり、利用者から身に覚えのない操作の報告も届いている。全プランは停止中で、個別の被害と損失額は調査中だ。

スレでは、情報が漏れたという話だけでなく、実際の売買や補償の行方に反応が集まった。スレタイにある「66億円超焼却」は攻撃者側の主張で、確認された損害総額ではない。

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モンゴルの自然保護区で大規模火災、出火原因は日系企業

「モンゴルが日本人を許さない」。そんな強い言葉のスレタイだが、引用されたX投稿は、モンゴルを旅した人が自然の被害に怒りを記したもの。投稿本文には「日本人を許さない」とは書かれておらず、スレでも主語の大きさを突っ込まれている。

火災自体は10月8日、モンゴル東部ヌムルグ自然保護区で発生。KDDI子会社モビコムの社員らが乗った車両下部から発煙し、自然保護区の約8割に火災の影響が及んだと報じられた。KDDIはモンゴル国民に謝罪している。

ただし「密猟のため違法に侵入した」との噂には新たな説明が出た。KDDIは23日、通信網の開通式と品質確認のため当局の許可・管理のもと訪問したと発表し、社員に火災以外の法令違反行為はないとの認識を示した。発煙の具体的原因や火災の責任は現地当局が調査中で、密猟説も種全体の絶滅も確定事実ではない。

レスでは、現地の許可や同行者の役割、企業の賠償と日本人全体への批判をどう分けるかで意見が割れる。「許可した側は？」「元に戻せるのか」と、怒りだけでは片付かない話になっている。

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【悲報】モンゴルの自然保護区が約8割も火災被害、原因を追うと『通信網を整備しに来たKDDI系企業』に行き着くという……

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タイムズ問題でパーク24に集団訴訟提訴へ（共同通信、2026年10月23日）

3000円で収まるかと思ったら、今度は裁判の話になった。タイムズカーの情報流出問題で、見舞金の額が新たな争点になっている。

親会社のパーク24は10月23日、運転免許証などの本人確認画像約146万4800件について外部送信の痕跡が確認されたと説明。該当者に3000円相当の現金または金券を渡す方針を示した。約146万は画像の件数であり、そのまま被害人数を意味するわけではない。

同日、集団訴訟の参加希望者を募ってきた弁護士は共同通信の取材に、見舞金では補償として足りないとしてパーク24を提訴する意向を明らかにした。訴訟の募集自体は9月末からあったが、23日の具体的な見舞金発表を受け、賠償額が改めて焦点になった。提訴や判決が済んだという話ではない。

スレでは3000円で納得できるのか、退会後も長く画像を保管していた理由、見舞金を受け取ると請求できなくなるのか、と話が広がる。受領の法的効果は実際の支払条件によるため、レスの推測を確定事実とは扱わない。※画像は2015年撮影のタイムズカープラス車両の資料写真で、今回の情報流出の現場写真ではない。

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【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ
10月23日20:07公開。146万4800件の画像データ外部送信痕跡と3000円の見舞金、退会後7年保管を扱った既報。今回は弁護士が提訴意向を表明した続報。

【悲報】大量の免許証を流出させたタイムズカー、再交付への“冷淡すぎる回答”に利用者困惑…
10月10日時点の免許証再交付への対応を扱った既報。今回の見舞金と訴訟の背景。

パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロード

パナソニックグループの人事情報システム導入プロジェクトで、担当社員が社内で使用を禁止されていた外部の生成AIに、従業員や元従業員、その家族ら約33万4000人分の個人情報をアップロードしていた。

住所や電話番号、メールアドレスなどが含まれ、1978年以降の退職者にも及ぶ。外部からの不正アクセスではなく社内ルール違反による送信で、会社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。

利用サービスの学習機能は無効だったとされ、一般公開や不正利用は確認されていない。それでも、なぜ人事システムの導入作業中にこれほど大量のデータを外部へ渡せたのか、スレでは疑問が続いている。

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【佐川急便】7月に約7万人の情報漏えいを起こしたばかりなのに、今度は別件で最大5323万件の流出疑い！！！ しかも会員登録していない人まで…

【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ

フランスで55万人超の抗議デモが暴徒化、マクロン政権の統治と移民政策を検証（東洋経済オンライン、2026年10月23日）

生活費を何とかしろ、学校の環境を良くしろ。そう訴えて街に出たフランスのデモが、商店の略奪や建物への放火まで引き連れてしまった。暮らしを守れという声の横で、別の人の暮らしが壊される。

10月17日の全国デモは政府発表で55万人超。ここまでは既報だが、23日公開の東洋経済オンラインの寄稿は、マクロン政権の議会運営と移民統合をめぐる対立まで掘り下げた。記事では拘束者2300人超、パリの逮捕者855人超と記す。以前の約1200人拘束との集計時点・対象範囲の違いは独立確認できていない。

政権が暴力を止めようと集会への制限を強める一方、抗議側は政治的な回答を求め続ける。10月22日のロイター報道でもマクロン大統領によるデモ規制強化が伝えられ、24日には次の抗議行動が予定されている。暴動の対処と、そもそも人々が怒った理由は別の問題だ。

スレでは55万人という人数の数え方から、移民とフランスで生まれた住民をどう扱うのか、次の選挙で政治が変わるのかまで話が飛ぶ。暴力に加わった人々の出自や割合を、一つの国籍・宗教にまとめて確定できる資料は示されていない。※画像は2023年のパリでの別の抗議デモを撮影した資料写真。

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マクロン政権を倒すために立ち上がったフランスの抗議勢力、街を焼き始めたせいで「一番得をするのはマクロンでは？」という皮肉な展開に……
10月17日の55万人デモ・放火・当時約1200人拘束を扱った既報。今回は23日公開の別の寄稿分析と実レス論点を扱う。

【悲報】フランスの『学生デモ』で築143年の市庁舎がほぼ全焼！！！ 放火容疑で逮捕された男、当局が前から警戒していた34歳の極左系で……
市庁舎放火容疑者逮捕を扱った独立続報。

3メガバンク、オンライン口座開設で運転免許証の撮影画像による本人確認を廃止（共同通信、2026年10月23日）

免許証の写真をスマホで撮って送る。ネットで銀行口座を作る際の本人確認として使われてきた方法が、3メガバンクから相次いで消えた。10月23日に三井住友銀行が停止。みずほ銀行は19日、三菱UFJ銀行は5月に同方式を止めている。

オンラインではマイナンバーカードのICチップを使う認証方式へ移行する。免許証そのものが身分証として使えなくなったわけではなく、三井住友銀行は免許証を使いたい人に店頭での手続きを案内している。

免許証などの本人確認画像の流出が相次ぎ、金融庁は10月9日に画像送信方式からICチップ方式への早期移行を要請した。2027年4月には制度上の切り替えも予定される。本人確認のために集めていた画像が、今度は安全性の面から見直されるという逆転だ。

スレではマイナカードを持っていない人の口座開設、免許証のICチップの使い道、本人確認画像を預ける不安が入り乱れる。「免許証が使えなくなる」と受け取るレスへのツッコミも出ている。

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【悲報】タイムズカー、退会後7年も免許証画像を抱え込んでいたのに……流出騒動後は一転して即削除！！！ 見舞金は3000円ｗｗｗ
同日、本人確認書類の画像流出と保管方針の変更。銀行の画像確認廃止とは別件。

【緊急速報】日本人の運転免許証、中国サイトで『1枚20円』で販売される！！！ マイナカードや保険証も確認、連日の個人情報流出はこれか・・・
免許証画像の流通疑惑を取り上げた既報。売買の規模や銀行との直接因果は未確認。

「リニア談合」大成建設と鹿島建設を営業停止処分　土木工事業で120日間　国交省（テレビ朝日・2026年10月23日）

鹿島建設が倒産？ そんな強烈なスレタイが立ったが、元ニュースの中身はリニア談合を受けた国交省の営業停止処分。倒産したという発表ではない。大手ゼネコン２社が同時に120日間の処分を受けたというだけでも、十分に大きな話だ。

10月23日、鹿島建設と大成建設は建設業法に基づく営業停止処分を受けた。期間は11月7日から2027年3月6日までの120日間。対象は民間の土木工事に関する新規契約、見積もり、交渉などの営業活動で、既に施工中の工事が一律に中止されるという意味ではない。背景にはリニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、９月に有罪判決が確定したことがある。

スレでは『スレタイ大丈夫か』と倒産扱いを疑うレスが相次ぐ一方、『４か月は重い』『下請けはどうなる』という反応も。仕事を取るための談合が問題になり、今度は新しい仕事を取りに行けなくなる――その皮肉を、実際の現場への影響と分けて見ている。

タイムズカーの本人確認画像約146万件の外部送信痕跡と3000円相当の見舞金を伝える10月23日報道

タイムズカーの情報流出問題で、パーク24が10月23日に新たな調査結果を発表した。本人確認書類の画像約146万4800件に外部送信の痕跡が確認され、該当する利用者に3000円相当の現金または金券を渡すという。

同社は見舞金や対応費用として55億円の特別損失を計上する方針。画像は暗号化されていたとされるが、約146万件は画像データの件数であり、146万人全員への支給が確定したという意味ではない。

スレでは3000円という額へのツッコミが続く。免許証の再交付には手数料だけでなく移動や手続きの負担もあり、見舞金と実際の損害への補償を同じものとしてよいのか、というレスも出ている。

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【悲報】大量の免許証を流出させたタイムズカー、再交付への“冷淡すぎる回答”に利用者困惑…
10月10日時点の再交付費用への対応と利用者の不満。今回は10月23日の見舞金3000円発表。

【悲報】タイムズカー160万人免許流出、島根県「被害者は金を払え！」異例の発表！！！
10月8日時点の免許再交付手数料と自治体対応。今回の見舞金との比較が可能。

小川氏、交付金５億円受領を陳謝　事実上解体の中道改革連合

事実上解体された中道改革連合に、政党交付金5億8470万円が支給された。10月23日、小川淳也氏が会見で陳謝。本人の説明は「やむを得ないと思っているが、最終的に私に大きな責任がある」というものだった。

9月の分裂後、中道には清算手続きのため衆院議員1人が残っている。選挙費用など未払いの支払いを続ける必要がある、というのがこれまでの説明。受領自体が違法と認定されたわけではない。

スレで引っかかったのは、謝罪と同時に出た「やむを得ない」の一言。返納を求めるレスに加え、使い道の説明や、誰が最後まで責任を負うのかというツッコミが続く。

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【特大ブーメラン】武部農水相に『返金では済まない！』と迫った民主改革の会、前日の『旧・中道の交付金5.8億円』発言を掘り返されて……
10月21日の交付金受領と同じ政治勢力による他党批判を扱った既報。10月23日は小川氏自身の新たな謝罪発言。